2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
一年の利益だけで全局を買収できる、そういう体力差がある中で、放送だけで成長戦略を描くのは、これは非常に難しいと思います。ＮＨＫ、民放を含めて、日本の放送ないし映像産業としての戦略が今問われているんじゃないでしょうか。 次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。
一年の利益だけで全局を買収できる、そういう体力差がある中で、放送だけで成長戦略を描くのは、これは非常に難しいと思います。ＮＨＫ、民放を含めて、日本の放送ないし映像産業としての戦略が今問われているんじゃないでしょうか。 次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。
だけど、私たちのような小さな市なんかはやっぱり当然財源が限られて人員も少ないわけでありまして、そういう間に入るところにやっぱり体力差というか、その能力の差というのはどうしても出てくるので、その辺のことをしっかりまた御指導いただいて、全国津々浦々に活用されるように是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
都道府県だって体力差あるでしょう、それをどうするんですか。 大臣、これお気付きだと思うけれども、国からもそうやって情報提供をする、じゃ、国は情報提供するための情報をどこから集めるんですか。当たり前ですけど、自治体から集めるわけですよ、そうでしょう。自治体からデータ集まってこなかったら分析できないですよ、国だって。
一兆円に上る体力差をつくっているんですよ。その状況の中でスカイマークは破綻しているじゃない。 そして、その破綻のときには、二〇％枠云々の話を考えずに我々が一番にしなくてはならないのは、ＪＡＬのあの企業再生含め、競争政策にかなり、このオープンスカイということにこだわった余り、問題があったんじゃないのかと。もう片っ方でＬＣＣができてきて運賃抑制効果ができている。
だから、かなり大きな体力差があるし、現実にまだ負債は一兆円近い負債、ＡＮＡは持っているわけですよね。別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営してもそれぐらいの、まあ装置産業ですから負債は付き物なんですよ、航空会社には。
というのは、なぜそういうことを言うかというと、今、八・一〇ペーパーによって羽田の枠をＪＡＬとＡＮＡで傾斜配分している、そのことによって体力差をなくしていこうということなんですが、しかし、それをなくしていかれるのは結構なんですが、どれぐらいの体力差があるんだと。どれぐらいの金額の言えばプラスマイナスしなきゃならないのかというのが具体的にないとできないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。
これは、企業間の差、体力差もありますし、企業の売上高に大きく差があるので一概に言えないんですけれども、大体一％ぐらい。食品業界だと二％ぐらい、金融業だと五％ですね。目立って多いところが、例えばゲーム産業であるとか健康食品とか、あとは、おもしろいところで、男性用のかつらなんかが売上高に対して広報予算を非常にたくさん使っているんです。
この体力差が、恐らく症例管理の現場での体力に、恐らく差にここ数年先を見据えますと出てくると思います。もう余り猶予はないと私どもは思っております。 じゃ、どうするかということでございますが、私ども名古屋大学では、次の表にございますように、中部地域の大学病院をネットワーク化することによって、この症例数の限界を何とか克服しようということを考えております。
それで、もう一つは、実際、夫婦という関係でも、夫は一人かも分かりませんけれども、妻というのは、地方という一固まりでいえば一つなんですけれども、実際は体力差のある多種多様な地方がありますから、まあ例え話にしたら大変変な話になりますが、一夫多妻ということになるのかも分かりません。
これまでの基礎自治体でしっかりとという部分もあるけれども、今後はやはりより広域的な連携というのも非常に重要になってきて、今、それでいえば都道府県になりますかね、都道府県の基本計画になるかもしれないけれども、やはりそこら辺により軸足というか重きを置くというか、そういうようなことも必要になってくるのかなと、今のちょっとお話も聞いたりして思いまして、なかなか本当に、先ほど申しましたように、自治体によっては非常に体力差
ただ、そういう中で、やはり自治体にも体力差というのがあります。しっかりとそういう対応ができるところ、できないところというのもあります。
そして、上場させてしまった結果、今何が起こったかというと、ＪＡＬとＡＮＡとのこの体力差、物すごくありますよ。それは幾らあるかというと、今大体ＪＡＬが二〇一三年の見通しでは一千四百八十億円の利益、最終利益ですよ。これは最終利益一一・五％。ＡＮＡは百五十億円、〇・九％ですよ。税金もＪＡＬは払わないから丸々利益がそのまま残っているんですよ。
そのことを裏付けるかのように、この前の羽田の発着便の枠をやるときに、今国交省の方も、ＪＡＬとＡＮＡとの体力差を考えると圧倒的な差が付いてしまっていると、そこで、その配分に差を付けて傾斜配分されたわけですね。しかし、考えてみると、この前事実上倒産した会社ですよ。倒産した会社が何で圧倒的に今こちらの方が利益出ているのかと。
公的支援の結果、他の航空会社と体力差が生じたというのであれば、ＪＡＬが過大に享受した分の利益は、全日空に還元するのではなく、例えば優遇税制措置の見直し等によって国民に還元されるべきものです。
しかしながら、日本航空が公的支援を受けて再生を進める中で、結果として同社と他の航空会社との間で大きな体力差が生じているということを認識しています。
御指摘のように、女子も学ぶことを考えますと、体力差や性差ということも十分に考慮していただく必要性があると認識をいたしております。
今、自治体間でやはり体力を付けていくとおっしゃられましたけれども、絶対的にやっぱり体力差というのは補えないところがあると思います。これから人口減少社会の中においてやはり人口も減る、そういう中で災害対策本部が基礎自治体で設置をしようと思えば、どうしてもその規模による体力差が生じると思います。その俯瞰をどう考えておみえになるのかということが一点。
ですから、この地域の問題は、地方自治体の体力差によってこのように金利差が生まれるということと、もう一つあるのは、地方に行くと銀行の数が少ないんですよ、聞いていると。ですから、貸出しの競争の環境が弱くなっている、それで金利が上がっているんじゃないかという話もあるんですが、是非この点、金融庁さん、どのように現状を把握されて、かつどのようにお考えかというのを教えていただけませんでしょうか。お願いします。
そういうふうな場において、私は広く議論を、前広に、閣内だけの議論じゃなく、省庁間の議論ではなくて、議会を巻き込んだ議論として私はやっぱり広げていっていただきたいし、それに対して我々もこたえていく用意は十分できていると、それをしなければ、やはり省庁間の体力差あるいは経験の差、そういうふうなものによって決してあるべき結論に到達しないと、そういうふうなことになってはいけないなと、こういうふうに考えております
実は山口県の産科の先生からいろいろお聞かせいただいたんですが、今地域の連携で七十病院は何とか手当てができるというお話でしたが、山口県の中でもそれぞれ体力差のある医療機関があって、スタッフも確保できた、そしてベッドも少し増やしてその地域のニーズにこたえたいという、そういう産科医もいらっしゃいます。
ただ、おっしゃるように、都道府県を単位に発意していただくということですけれども、その体力差によって、例えば阪神・淡路大震災を受けた我が兵庫の中を見てみましても、大きな震災の傷跡は今も残っておりまして、財政状況はみんな違います。
○冬柴国務大臣 よく似た交付金の中で、まちづくり交付金というのがありますが、現在まで六百六十四の市町村が使っていただいているということにかんがみれば、もちろん体力差がみんなあるけれども、便利なものはそのように使っていただいているということにかんがみれば、今回のものも四十七都道府県ひとしく使っていただけるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
先ほど来、委員の先生方、そして大臣、副大臣含めて御答弁いただいたのは、やはり地域の活性化について全力を挙げるということが、我々立法府、行政府あわせての総意であるというふうに私自身思ったわけですけれども、地域の活性化をする上では、当然体力差があるわけですから、その体力差に応じて補助率もやはりもうちょっと弾力的にしていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
また、一、二歳は混合保育になる場合が多く、この場合は子供間にますます体力差が出てくることから、六対一の現基準での混合保育は、子供はもちろん、保育士も相当無理な状況になります。
このクボタとニチアスや竜田工業の救済金支給の額、おわかりいただくとおり、もう明らかに企業の体力差だというような見方で片づけられてしまいがちなんですけれども、残念ながら、この五月二日に発表したニチアスと竜田工業、こちらの救済金の決定の過程では、クボタのように患者団体等との交渉が一切なされなかったというふうに聞いております。
大手銀行と地域金融機関との間で大きな体力差がある中で、銀行代理店を一気に一般事業会社にまで解禁することは、地方銀行の中でも懸念があると言われています。従来から規制緩和を要望してきた地方銀行も、銀行が代理店を利用する場合の更なる規制緩和にとどまらず、一気に一般事業会社にまで解禁することは想定外であったとも言われています。